【JICA】「ウクライナ・ビジネス支援事業」募集のお知らせ

2024.03.06

【JICA】「ウクライナ・ビジネス支援事業」募集のお知らせ

以下JICAからのお知らせ

「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の「ニーズ確認調査」をウクライナの復興・復旧に資するビジネスの展開支援を目的とした「ウクライナ・ビジネス支援事業」募集のお知らせです。

東北からウクライナ復興の一助となりたい企業様等に最適な情報となります。

各期日

～3/25（月曜）　JICA中東・欧州部ウクライナ支援室への事前相談申込

～3/29（金曜）　JICA中東・欧州部ウクライナ支援室との事前相談

4/1（月曜）     公示

～4/24(予定)　募集要項等の公示に係る質問
（注）公示日以降、本公示への応募を予定されている個別案件に関する相談（募集要項等に関する内容以外）、選定の公平を確保するため不可。

募集内容

（1）本事業の特徴

 調査概要

提案法人がウクライナのビジネス展開に関する初期仮説に基づき、顧客ニーズの検証、顧客ニーズと製品/サービスとの適合性の検証を実施した上で、初期的な事業計画を策定する調査。

想定応募企業

ウクライナの復旧・復興に資するビジネス展開を検証するための情報収集及び調査を通じてビジネスの展開の見込みがあるか確かめたい企業。

（2）対象法人区分

日本国で施行されている法令に基づき登記されている下記法人が対象となり、本支援事業における提案企業の対象は全ての法人区分が該当します。なお、共同企業体として応募する場合は、全ての構成企業が法人区分を満たす必要があります。

• 営利法人
• 非営利法人：社団法人、学校法人、医療法人、NGO、NPO等
• 中小企業団体：事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協同組合、商工組合

（3）スタートアップ企業の応募

設立15年以下、未上場、スタートアップ企業向け外部資金の獲得額が500万円以上(注)のすべてを満たす企業からの応募を、「スタートアップ企業からの応募」として扱います。スタートアップ企業からの応募は販売実績や財務要件といった一部の応募資格要件を緩和します。

（注）ベンチャーキャピタルからの投資実績、公的機関からのスタートアップにかかる助成金や委託事業等の合算

（4）対象国

安全管理上の理由から、本支援事業の対象国であるウクライナへの渡航は認めていません。代わりに、本支援事業では欧州地域への渡航及び本邦招へいを認めます。なお、欧州地域以外への渡航が想定される場合は、本事業お問い合わせ窓口（中東・欧州部ウクライナ支援室）へ公示前までにご相談ください。

他、制度説明資料や以前行われた説明会動画やスライドなどの詳細は、下記URLからご覧ください。

https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/event/2023/20240222_01.html

お問い合わせ等ありましたら、本事業お問い合わせ窓口（中東・欧州部ウクライナ支援室）ukraine_minren@jica.go.jp
まで御連絡ください。

問い合わせ先

JICA中東・欧州部ウクライナ支援室（ukraine_minren@jica.go.jp）

関連情報

• ウクライナ・ビジネス支援事業の公示に向けたご案内（外部リンク）